働き方改革コンサルティング

 魅力ある職場にし、人手不足の解消へつなげる
働く方が個々の事情に応じた働き方を選択できる職場づくりを

魅力ある職場づくりを目指して

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化に対応することが求められています。人手不足感が強い中小企業・小規模事業者においては、生産性向上に加え、「働き方改革」による魅力ある職場づくりが重要です。

当事務所では働き方改革関連法に対応するため、実態把握、従業員へのヒアリング、意識改革のための研修、規則の整備などを行い、改善のお手伝いを致します。また、助成金の活用なども含めて総合的にサポートします。

パワーハラスメント防止対策
コンサルティング

多様な人材を受け入れるため、より良い職場環境を目指す

パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました

令和元年６月に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。
これにより、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが業種・規模に関わらず、すべての事業主にの義務付けられています。

当事務所では、ハラスメント防止対策についてのコンサルティングを行なっています。義務としてのパワーハラスメント防止対策だけでなく、安心して働ける職場、多様な人材を受け入れるための受け皿の構築を行いより良い職場環境を目指すお手伝いをいたします。

年金相談・コンサルティング

老齢年金・障害年金・遺族年金のご相談に対応しております

老齢年金・障害年金・遺族年金

公的年金は日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられ、働き方により国民年金・厚生年金・共済年金と加入する年金制度が決まっています。

保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができる「老齢基礎年金」。病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる「障害年金」。国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる「遺族年金」について、当事務所でご相談に対応しております。